【ご案内】事業承継・M&A補助金15次公募　公募要領公開のお知らせ

東北経済産業局から事業承継・M&A補助金15次公募の公募要領が公開されましたので、お知らせいたします。
詳細は以下の案内、もしくはHPをご確認ください。

○公募要領
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type

【公募申請受付期間】　令和８年6月19日(金)～令和８年７月24日(金)　(予定)
【採択発表予定】　令和８年９月中旬（予定）
【公募事業の種類】
①　事業承継促進枠：親族内承継等を予定する者の設備投資等を支援
　　（上限1,000万円、補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内））
②　専門家活用枠：M&Aを行う際に行うDDや仲介手数料を支援
　　（上限800万円　補助率1/2以内（赤字事業者等は2/3以内））
　　　※買い手支援類型_100億企業特例は、補助上限を2,000万円に引き上げ。
　　　※売り手支援類型_小規模事業者特例は、補助上限を撤廃。
③　PMI推進枠：M＆A後の経営統合（PMI）の設備投資等を支援
　　（上限1,000万円、補助率1/2以内（小規模事業者は2/3以内））
④　廃業・再チャレンジ枠：事業承継・M＆Aに伴う廃業等を支援
　　（上限300万円、補助率2/3以内）

【主な変更点】
・専門家活用枠において、補助下限額50万円という制約を撤廃した小規模売り手支援類型を新設。
・PMI推進枠において、「M&A 後、1年以内に実施する取組みであること」を要件としていたが、
　3年以内に緩和。
・PMI推進枠において、「M&A 前に承継者によるDDが実施されていること。」を要件としていたが、DD必須要件を
　削除するとともに、DD実施の加点措置へ変更。
・PMI推進枠設備投資類型において、生産性向上にかかる数値要件を追加。
・賃上げ要件に関して、賃上げの実施期間を補助事業期間から事業化状況報告期間へ変更するとともに、
　賃上げの計算方法について賃上げ額から賃上げ率へ変更。